法令遵守のために労働法規を理解する

フレックスタイム制

フレックスタイム制の導⼊に当たり、労使協定の締結が必要で、清算期間が1か⽉を超える場合、所轄の労働基準監督署に届け出ないといけません。

時間外労働の条件は、月45時間年360時間で、36協定の特別条項においては、月100時間年720時間を守らないといけません。

有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、無期転換の申込みをすることができ、使用者は申込みを承諾したとみなされます。

介護休業は、家族1人につき93日を最大で3回に分割して休業することができます。

従業員が50人を超えた企業は、衛生委員会を設置して、産業医を選任する義務が生じます。

時間外労働が1月当たり80時間を超えて労働者の申出を受けた場合、医師による面接指導を行う義務が生じます。

海外事業場に所属する海外派遣者は、日本の労災保険の適用を受けるために、特別加入手続きを行います。