子供が生まれたら行う手続き8つを紹介


東京都内でサラリーマンをしている育児ブロガー、CCCです。
育児に関する記事を執筆して、生活に役立つ情報を配信しています。


子供が生まれたら、どんな手続きをしたらいいの?

といった疑問を持つ方は多いです。

実は、出生に関わる行政手続きはそう難しくありません。

実際に、出産後に行う手続き8つを紹介し、読者が分かりやすい記事を執筆しました。

記事を読み終えると、手続きの内容をイメージでき、子供が生まれたら始めに何をするべきかを理解できます。

出生届

赤ちゃんが生まれたら、出生届を市区町村役場に提出します。届出人は父母で、提出期限は生まれてから14日以内です。

出生届を出すと、次の公的サービスを受けられます。

  • 住民登録とマイナンバー通知
  • 新生児訪問
  • 子供の健康診断
  • 産後セルフケア教室
  • 定期予防接種

新生児訪問は、生後4ヶ月まで保健師または助産師が訪問するサービスです。子供の健康診断は、赤ちゃんの健康や発育状態、先天的な病気の有無を確認します。

出生届の左半分を親が記入し、右半分は出生証明欄になっており、医師または助産師が記入します。

本籍地以外の出生地で提出でき、マイナンバー通知などは本籍地に届く仕組みになっています。

窓口に提出するものは次のとおりです。

  • 出生証明が入った出生届
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

子供の健康保険に加入

赤ちゃんが生まれたら、パパの健康保険に加入させましょう。

赤ちゃんの健康保険証がないと、医療費助成を受けられません。

手続きが遅れると、1ヶ月健診が自費になる場合もあるので、速やかに提出してください。

「被扶養者異動届」を加入している健康保険組合のHPから入手し、必要事項を記入の上、会社の人事部に提出します。

提出に必要なものは次のとおりです。

  • 親の健康保険証
  • 母子健康手帳

子供の医療費助成に加入

医療費助成を受けるために、自治体に乳幼児医療証の交付を申請します。

医療費助成は、自治体が子供の医療費をサポートしてくれる制度です。

手続きが遅れると、1ヶ月健診が自費になる場合もあるので、速やかに提出してください。

自治体独自で設けられている制度で、対象年齢や助成内容は様々です。交付された医療証を病院の窓口に見せるだけでOKの場合と、立て替えて後から自治体に請求する場合があります。所属する自治体の制度を確認しておきましょう。

窓口に提出するものは次のとおりです。

  • 子ども医療費助成制度医療証交付申請書
  • 保護者の健康保険証

出産育児一時金

直接支払制度を利用する場合、出産前に申請は済んでると思います。

出産育児一時金は、健康保険に加入しているママなら42万円を受け取れる制度です。

直接支払制度は、健康保険から産院に直接支払われる制度で、退院時の支払いは42万円を超えた分だけになります。

児童手当

赤ちゃんが生まれたら、市区町村役場に児童手当の請求手続きをします。

中学卒業までもらえて、全てを貯めると約200万円になる貴重な子育て資金です。

0〜2才は1,5000円、3〜15才は10,000円をもらえます。

窓口に提出するものは次のとおりです。

  • 児童手当特例給付認定請求書
  • 本人確認書類

出産手当金

出産手当金の申請書の準備は、出産前に済んでると思います。

出産手当金は、産休中に給料の2/3がもらえる制度です。

産休中は社会保険料が免除になります。

出産後に産院の証明書をもらい申請書と一緒に、勤務先に提出しましょう。

育児休業給付金

育児休業の申請は、出産前に済んでると思います。給付金を受け取るのに別途、給付金の申請をする必要があります。

育児休業給付金は、育児休業中に最初の6ヶ月間、給料の67%が支給されます。6ヶ月を超えたら50%になります。

会社を通じて管轄するハローワークに提出します。申請期限は、育児休業の開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。

勤務先から送られてくる申請書類にサインして返送すれば、2ヶ月ごとに指定口座に振り込まれます。

医療費控除

医療費控除は家族全員分を合算できるので、年末までに領収書やレシートを整理しましょう。

医療費控除は、確定申告で払いすぎた税金を取り戻せる制度です。

所得税を安くできれば、翌年に支払う住民税や保育料も減るメリットがあります。

目安になりますが、もらえるお金の計算式は次のとおりです。

(1年間にかかった医療費合計)−(給付金や保険で受け取ったお金)−(10万円)=医療費控除額